1.計画期間　2025年10月1日から2027年9月30日までの2年間

2.内 容

目標1）男性の育児休業の１週間以上の取得率を75％以上にする。

《　対策　》

2025年10月～	配偶者の出産予定者に対して、育休取得の案内を個別に実施。
2025年11月～	育児休業制度の内容を社内報や掲示板等でわかりやすく紹介。
2026年1月～	管理職向け説明会を実施。

目標2）「有給休暇取得促進日」を定め、社内イベントして周知し、取得を促す。

《　対策　》

2025年10月～	部署ごと・個人ごとの取得状況を定期的に集計し、上長に共有。取得が少ない社員には声かけを行う。
2026年4月～	年間で複数日、有給休暇の取得を推奨する日（例：連休の前後、閑散期など）を社内カレンダーに明記。
2026年8月～	「有給休暇取得促進日」を社内イベントとして取得を促す。

目標3）職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための情報提供、又は管理職に向けた研修を、計画期間内に実施する。

《　対策　》

2025年10月～	「仕事と家庭の両立」や「ジェンダー平等」に関するコラムや事例紹介を発信。
2026年4月～	育児と仕事を両立している社員のインタビュー記事を作成・周知。
2026年10月～	両立支援に関するマネジメント研修を実施。

目標4）育児休業から復職した人や子育て中の社員を対象に、上司との1on1ミーティングを実施し、キャリア相談を行う。

《　対策　》

2025年10月～	「今後の働き方」「希望するスキル」「家庭との両立状況」などを記入するシートを用意し、1on1ミーティングの際に活用する。
2026年10月～	1on1ミーティングの実施率、実施内容を確認し、改善に努める。

目標5）フルタイム労働者１人当たりの各月ごとの時間外労働を3.3時間未満にする。

《　対策　》

2025年10月～	現状の所定外労働時間を分析し、社内で周知する。
2026年4月～	残業抑制のための社内ルールを整備する。
2026年10月～	１年間の所定外労働時間を分析、周知。

1.計画期間　2025年10月1日から2027年9月30日までの2年間

2.目標・取組内容・実施時期

目標1）女性役職者(チーフ以上)を１人以上増やす。

《　対策　》

2025年10月～	女性が働きやすく活躍できる職場であることを求職者に向けてアピールし、積極的な広報活動を行う。
2026年10月～	対象となる男女社員に対して管理職育成やキャリア形成のための研修を実施。

目標2）育児休業の１週間以上の取得率を男女ともに75％以上にする。

《　対策　》

2025年10月～	出産予定者、及び配偶者の出産予定者に対して、育休取得の案内を個別に実施。
2025年11月～	育児休業制度の内容を社内報や掲示板等でわかりやすく紹介。
2026年1月～	管理職向け説明会を実施。